【2026年9月25日】ドル円はなぜ下落した？円安を巡る日米の発言と米金利・原油の動き

9月25日のドル円は、前日の158円台後半から下落し、157円台に入りました。主なきっかけは、片山財務相が、トランプ米大統領から円安への懸念が示されていたと明らかにしたことです。米長期金利や原油価格の低下も、前日まで買われていたドルを押し下げる材料となりました。

25日のドル円はどう動いた？

25日の東京市場では、ドル円は早朝に一時158円92銭を付けた後、下落しました。午後には158円を割り込み、東京時間中に157円94銭まで値を下げています。日中の動きは、およそ1円に及びました。

主な要因① トランプ大統領の「円安への懸念」が明らかに

25日の記者会見で片山財務相は、先の日米首脳会談でトランプ大統領から円安への懸念が示され、高市首相も円の過小評価は問題だという考えを伝えたと説明しました。また、ベッセント米財務長官と引き続き緊密にやり取りすると述べています。mof.go.jp

この発言を受け、市場では日米双方が円安を問題視していることが意識されました。円売りを続けていた投資家が持ち高を縮小し、円を買い戻す動きにつながったと考えられます。ただし、25日の下落を新たな為替介入が原因だったと断定することはできません。片山財務相も、レートチェックについての質問には回答していません。mof.go.jp

主な要因② 米金利と原油価格の低下

前日までのドル買いを支えていた米長期金利と原油価格も、25日の日中には勢いを失いました。米金利が低下すると、ドルを保有する魅力が相対的に弱まり、ドル円の下押し要因になり得ます。また、原油高に伴うインフレ懸念が和らげば、米国の追加利上げを巡る見方にも影響します。25日の東京市場では、こうした動きもドル売りの材料として意識されました。tradersshop.com

夜の日米財務相会談は、日中の下落とは分けて見る

財務省によると、片山財務相とベッセント米財務長官は25日午後9時に電話会談を行い、円の過小評価が問題であることを再確認しました。これは東京市場でドル円が157円台へ下落した後の出来事です。したがって、日中の下落をこの電話会談が引き起こしたと説明するのは時系列が合いません。一方、週明け以降の市場が日米当局の姿勢を見極めるうえでは、重要な発表です。mof.go.jp

今後の注目点

次に見るべきなのは、日米当局から為替に関する追加発言が出るか、そして米金利と原油価格が再び上昇するかです。円安への警戒が続けばドル円の上値は重くなりやすい一方、米国の追加利上げ観測が強まればドル買いが戻る可能性もあります。25日の下落だけで、その後の円高継続が決まったわけではありません。

まとめ

25日のドル円下落は、片山財務相が明らかにした米大統領の円安への懸念をきっかけに、円の買い戻しが強まったことが中心です。米長期金利と原油価格の低下もドル売りを後押ししました。相場を振り返る際は、日中の値動きと夜の日米財務相会談を分けて捉えることが大切です。