【2026年9月28日週】今週の注目経済イベントは？JOLTS・PCE・日銀短観・米雇用統計を徹底解説

今週の注目経済イベントを確認すると、2026年9月28日週はドル円をはじめとする為替市場に影響を与える重要イベントが相次ぎます。

2026年9月28日週は、ドル円をはじめとする為替市場に影響を与える重要イベントが相次ぎます。特に注目したいのが、米JOLTS求人件数、ADP雇用レポート、PCE物価指数、日銀短観、ISM製造業景況指数、そして週末の米雇用統計です。

今週は米国の「雇用」と「インフレ」、さらに日本の金融政策を考える材料が集中しており、ドル円の方向感が大きく変化する可能性があります。

9月29日（火）JOLTS求人件数・米消費者信頼感指数

29日23時（日本時間）には、米JOLTS求人件数とコンファレンスボード消費者信頼感指数が発表されます。JOLTSは米労働市場の求人動向を確認する重要指標で、8月分は9月29日10時（米東部時間）に発表予定です。Bureau of Labor Statistics

週末には米雇用統計が控えているため、JOLTSで労働市場の強さが確認されれば、米金利やドルが反応する可能性があります。

反対に求人件数が予想以上に減少すれば、雇用市場の減速が意識され、ドル売り材料になる可能性にも注意が必要です。

9月30日（水）ADP雇用レポート・PCE物価指数

30日は今週前半の大きな山場です。

ADPは9月30日に次回の雇用レポートを発表予定です。また米商務省経済分析局（BEA）は、8月の個人所得・個人支出を同日8時30分（米東部時間）に発表する予定です。ADP 雇用報告

特に注目したいのがPCE物価指数です。

PCEはFRBが物価動向を判断するうえで重視する指標の一つで、インフレ圧力が強ければ追加利上げ観測が強まり、米金利上昇・ドル買いにつながる可能性があります。

一方、インフレ鈍化が確認されれば、追加利上げへの警戒が後退し、ドル円の下押し材料になることも考えられます。

10月1日（木）日銀短観・日銀「主な意見」・ISM製造業景況指数

10月1日は日本側の材料にも注目です。

日銀は8時50分に9月短観と、9月17～18日に開催した金融政策決定会合の「主な意見」を公表する予定です。日本ボードゲーム協会

短観で企業景況感や物価見通しの強さが確認された場合、市場が今後の日銀の金融政策をどう織り込むかがポイントになります。

さらに23時には米ISM製造業景況指数が予定されています。

つまり1日は、日銀の金融政策を巡る思惑と米国の景況感の両方からドル円が動く可能性がある日です。

10月2日（金）最大の注目は米雇用統計

そして今週最大のイベントが、2日21時30分（日本時間）の米9月雇用統計です。

米労働省労働統計局（BLS）の公式スケジュールでは、9月分の雇用統計は10月2日8時30分（米東部時間）に発表予定です。Bureau of Labor Statistics

市場では非農業部門雇用者数、失業率、平均時給などが注目されます。

Reutersは今週について、投資家が雇用とインフレのデータから今後の米金融政策を見極めようとしていると報じています。Reuters

雇用統計が市場予想を上回れば、追加利上げ観測が強まり、米金利上昇からドル買いにつながる可能性があります。

反対に雇用市場の減速が鮮明になれば、追加利上げ観測が後退し、ドル円が下落するシナリオも考えておく必要があります。

今週のドル円は「米金利」と「円安警戒」に注目

今週は経済指標だけを見るのではなく、米長期金利と日本政府の円安への姿勢にも注意が必要です。

先週は、米国の追加利上げ観測を背景にドルが買われる一方、日本側の為替介入への警戒も強まりました。9月25日には円が反発し、ドル円の上昇にブレーキがかかる場面もありました。Fidelity

そのため今週は、

強い米指標 → 米金利上昇 → ドル買い

という流れだけで判断するのは注意が必要です。

ドル円が再び大きく上昇した場合には、日本政府・日銀からの発言や為替介入への警戒が強まり、急速な円買いが発生する可能性も考えておく必要があります。

今週の注目経済イベントで特に重要な3日間

今週のイベントをすべて追うのが難しい場合は、9月30日・10月1日・10月2日の3日間を特に意識しておきたいところです。

9月30日はADPとPCE、10月1日は日銀短観・日銀「主な意見」とISM、そして10月2日は米雇用統計です。

今週後半に重要材料が集中しているため、結果によっては米金利やドル円の方向感が短期間で何度も変化する可能性があります。

特に重要指標の発表直後はスプレッドが拡大したり、注文価格と実際の約定価格がずれるスリッページが発生したりすることがあります。

結果を確認する前に方向を決めつけるのではなく、発表後の米金利やドル円の反応まで確認することが重要です。

まとめ

2026年9月28日週は、米国の雇用・インフレ指標と日銀関連材料が集中する重要な1週間です。

29日のJOLTS、30日のADP・PCE、1日の日銀短観・ISM、そして2日の米雇用統計と、週後半に向けて市場の注目度が高まっていきます。

特にドル円では、米国の追加利上げ観測によるドル買いと、日本側の円安・為替介入への警戒という二つの材料がぶつかる可能性があります。

今週は「ドル円が上がるか下がるか」を先に決めるよりも、それぞれの経済指標を確認しながら、米金利とドル円が実際にどう反応するかを追っていくことが重要になりそうです。